[DOLBY FORUM TOKYO SESSION 2003] 5月12日・13日、ドルビージャパンの総合セミナー開催
順調に業績を伸ばすドルビーの収益グラフ(左)。ドルビージャパン代表の伏木雅昭氏(右)。 |
初日12日は、同社のビジネス概要や技術セミナー、デモンストレーションを総合的に披露した。対象は、事前登録されたドルビーのライセンシーであるメーカー及びワークショップ参加の技術者である。
プレスセッションで紹介されたドルビーのビジネス概要およびブランド戦略は以下のとおりである。
■ドルビーのビジネスビジョンは、ドルビー自身が最高のエンターテイメント技術に欠かせない要素となること(To be an essential element in the best Entertainment technology.)である。現在、世界中にドルビーオフィスがあり、約600名のスタッフが働いている。とくに映画が制作される地域においては、フィルムコンサルタントが常駐している。
一方、日本国内では、1971年にCFE(コンチネンタル・ファー・イースト)社が契約。1997年にドルビー日本支社が設立され、現在14名で活動している。ドルビーの年間収益はほぼ右肩上がりで推移しており、2003年は2億ドル(約240億円)に達している。収益の内訳はライセンス65%、プロ用機器25%、サービス10%となっている。
あくまでも映画産業や放送産業へのプロ用機器の導入・サービスが事業の中央に位置するが、DVDの普及以降、ライセンス収入は大きな事業になっており、これをドルビービジネス連鎖を捉えてサービスを展開している。具体的には「製品設備保守」「サービス製品」「商標許諾情報」「許諾技術企画」などが相互に連鎖関係を持ちつつ成り立っている。
そこで、よりブランドマーケティングが必要となってきている。国際マーケティング調査の結果、ドルビーブランドへの好意度は10点満点で7.2点であった。これは例えば、AOLの5.6点、Intelの6.9点に比べても高く、その好意度の高さを示すものだ。
また、他の音響関連会社と比べても、ドルビー=「既知度79%、好意度7.2」、THX=「既知度33%、好意度7.3」、DTS=「既知度25%、好意度6.9」と、既知度と好意が高く保持されている。
その資産価値も機能的なもの感性的なものを含めてバランスよく評価が高く、ドルビーブランドはその力と有益な位置付けにより、パートナーにマーケティングプログラムの効果を高める意義深い位置付けを提案していこうとしていると説明された。
(Phile-web編集部)