東京/神奈川/埼玉/大阪から
ソニー、ローカル5Gサービス「NURO Wireless 5G」を4/1開始。月額4,950円で容量無制限
ソニーワイヤレスコミュニケーションズは、ローカル5Gサービス「NURO Wireless 5G」を4月1日から開始する。
サービスが提供されている集合住宅において、工事不要でローカルルーターを置くだけでインターネットが使えるという新サービス。すでに東京、神奈川、埼玉、大阪の一部地域にはアンテナを設置済みだとしている。昨年11月に2022年春の提供開始と告知されたが、この詳細とサービス開始日が発表された格好だ。
プランは「STDプラン」の1種類のみとなり、価格は月額4,950円(税込)。これには、ホームルーターのレンタル料金も含まれる。また契約時には手数料として3,300円(税込)がかかるが、契約期間の縛りはないため、いつでも違約金なしで解約可能。最大7日間のお試し期間も用意される。
ローカル5Gとは、大手通信キャリアが提供するパブリック5Gとは異なり、限られたエリアに5Gネットワークを構築できる制度。建築現場での遠隔操作や、スマート農業などへの活用も期待されるという。パブリック5Gが未提供の地域でも構築できるほか、上下の速度や遅延といった通信性能を柔軟に設定できることがメリットとなる。
NURO Wireless 5Gの通信速度は、下り最大4.1Gbps/上り最大2.6Gbps(ベストエフォート)で、同社は「光ファイバーサービスと比較しても遜色ない」とアピール。5G(Sub6)に加えてIEEE802.11ax(Wi-Fi6)を束ねるアグリゲーション技術によって、速度だけでなく安定性も高めている。また、5Gのミリ波への対応も検討しているとのこと。
4月1日時点の提供エリアは上述の通りだが、提供可能なエリアとしては、北海道、千葉、愛知、静岡、岐阜、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、福岡、佐賀の一部地域も対象。まずは光回線が利用できない集合住宅を中心に広げていくようだ。
なお、物件内のどのくらいの世帯が申し込みすれば利用可能になるのかは不明。ただし、管理者との話し合いや設置にあたる免許取得などが必要なため、設置には数ヶ月から半年がめどになるとしている。また5Gアンテナの設置場所については、物件の敷地内や近くの電柱などを考えているとのこと。
ほか、同社はエントリーフォームを本日より開設。申込可能かの判定に加えて、申込みが行えない場合は、利用可能になったら通知するという。またサービス提供可能外エリアのユーザーでもエントリーは可能で、これはエリア拡大の際の参考にするとしている。
サービスが提供されている集合住宅において、工事不要でローカルルーターを置くだけでインターネットが使えるという新サービス。すでに東京、神奈川、埼玉、大阪の一部地域にはアンテナを設置済みだとしている。昨年11月に2022年春の提供開始と告知されたが、この詳細とサービス開始日が発表された格好だ。
プランは「STDプラン」の1種類のみとなり、価格は月額4,950円(税込)。これには、ホームルーターのレンタル料金も含まれる。また契約時には手数料として3,300円(税込)がかかるが、契約期間の縛りはないため、いつでも違約金なしで解約可能。最大7日間のお試し期間も用意される。
ローカル5Gとは、大手通信キャリアが提供するパブリック5Gとは異なり、限られたエリアに5Gネットワークを構築できる制度。建築現場での遠隔操作や、スマート農業などへの活用も期待されるという。パブリック5Gが未提供の地域でも構築できるほか、上下の速度や遅延といった通信性能を柔軟に設定できることがメリットとなる。
NURO Wireless 5Gの通信速度は、下り最大4.1Gbps/上り最大2.6Gbps(ベストエフォート)で、同社は「光ファイバーサービスと比較しても遜色ない」とアピール。5G(Sub6)に加えてIEEE802.11ax(Wi-Fi6)を束ねるアグリゲーション技術によって、速度だけでなく安定性も高めている。また、5Gのミリ波への対応も検討しているとのこと。
4月1日時点の提供エリアは上述の通りだが、提供可能なエリアとしては、北海道、千葉、愛知、静岡、岐阜、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、福岡、佐賀の一部地域も対象。まずは光回線が利用できない集合住宅を中心に広げていくようだ。
なお、物件内のどのくらいの世帯が申し込みすれば利用可能になるのかは不明。ただし、管理者との話し合いや設置にあたる免許取得などが必要なため、設置には数ヶ月から半年がめどになるとしている。また5Gアンテナの設置場所については、物件の敷地内や近くの電柱などを考えているとのこと。
ほか、同社はエントリーフォームを本日より開設。申込可能かの判定に加えて、申込みが行えない場合は、利用可能になったら通知するという。またサービス提供可能外エリアのユーザーでもエントリーは可能で、これはエリア拡大の際の参考にするとしている。