東芝、2Q決算を発表 − 映像事業は損益改善

（株）東芝は、2013年度第2四半期連結決算を発表。2013年度4月から9月までの6ヶ月での売上高は前年同期比3,533億円増となる3兆392億円、営業利益は369億円増の1,056億円、当期純利益は36億円減の215億円だった。

売上高は、主要4部門すべてで増収。特に電子デバイス部門が大幅な増収となった結果、3兆392億円を達成。営業損益は、デジタルプロダクツ部門と家庭電器部門が第2四半期は前四半期に比べ大幅に改善したものの悪化し、社会インフラ部門が減益となった一方、電子デバイス部門が上期での過去最高益を達成し大幅な増益となった結果、前年同期比369億円増加し1,056億円となった。

税引き前損益は、営業外損益で一時的な支出増があったが、電子デバイス部門の好調等により、前年同期比92億円増加し519億円。当期純損益は、前金費用が増加した影響等があり、前年同期比36億円減少の215億円となった。

テレビ事業などが含まれるデジタルプロダクツ部門は、テレビ等の映像事業が前年同期比でほぼ同等の売上高だったが、北米市場における販売数量の減少等により減収。売上高は前年同期比306億円増（104%）の7,158億円、営業損益は前年同期比158億円減の192億円の損失を計上した。

テレビ等の映像事業は構造改革の効果や売価の上昇によって損益面が改善。一方、パソコン事業が戦略商品投入、オペレーションフローの改善等の効果により前四半期に比べ大幅に改善したものの、スマートフォンの台頭などによる需要減の影響によって悪化した結果、部門全体としても損益が悪化した。

7月から9月までの第2四半期単体でみると、売上高は主要4部門すべてで増収を確保。特に電子デバイス部門が大幅な増収と鳴った結果、全体として前年同期比2,316億円増加し、1兆6,486億円となった。

営業損益は、デジタルプロダクツ部門、家庭電器部門が悪化し、社会インフラ部門が減益となったものの、電子デバイス部門が大幅な増益となり、全体として前年同期比241億円増加し813億円になった。

一方、税引前損益は、営業外損益で一時的な支出増があり、前年同期比229億円減少し345億円になり、当期純損益も前年同期比210億円減少し162億円になった。

第2四半期単体でのデジタルプロダクツ部門は、テレビ等の映像事業が売価の上昇によりほぼ同等の売上高になり、パソコン事業が北米において販売数量が増加したこと等によって増収。流通・事務用機器事業がIBM社からの事業買収効果等により大幅な増収になり、これらの結果、部門全体として増収となった。

損益面では、流通・事務用機器事業が増収によって増益。映像事業は構造改革の効果や売価の上昇により改善したものの、パソコン事業が円安によるコスト増等により悪化した結果、部門全体として悪化した。

今後の予測について、全社業績は、前回予想値から上期が増収となったことから売上高を見直し、NAND型フラッシュメモリが好調だったため営業損益も増加する見込み。このため、通期の連結業績予想を、5月8日に発表した前回予想から上方修正。

業績予想については、売上高を前回予想から2,00億円増の6兆1,000億円、営業利益を前回比300億円増の2,600億円に情報修正。なお、税引き前当期純損益、および冬期純損益は前回予想を据え置いている。