ソニー、'14年上半期はモバイル分野減損で最終赤字1,901億円

なお、テレビ事業は前年同期比14.7%増となる1,997億円の売上を達成。販売台数の大幅な増加、為替の影響によって大幅な増収となった。また、営業損益では、前述のように、主にコスト削減および高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善によって、前年同期の93億円の損失に対し、当四半期は49億円の利益となった。

テレビ事業はこれで、前四半期から2四半期連続での黒字を達成。2四半期連続での黒字達成は2003年以来となる。

本日同社が開催した業績説明会で登壇した代表執行役EVP CFOの吉田憲一郎氏は、この点について「一般的な話になるが製造コスト、施策の転換、販社の固定費削減がかなり効いていると思う」と説明。「今回、当初よりは台数目標を引き下げているが、これは売れていないということではなく、厳しい市場では数を追わないということだ」とした。ただし一方で「ただ、10年間赤字の事業なので、引き続き慎重にみていきたい」とも言葉を添えた。

■モバイルは中国市場での事業縮小 − ソニーモバイル社長交代で経営スピードアップを図る

各セグメント別の状況は、前述のようにモバイル・コミュニケーション分野が大幅に悪化したが、それ以外のセグメントでは損益が改善。四半期単体ではなく上期全体でも同様に、モバイル以外のセグメントがすべて損益改善した。

なお、エレクトロニクス事業の上期累計での損益は1,373億円の赤字。しかし、この数字から営業権の減損や不動産売却益などの一時的な損益を除いた実質ベースの利益は197億円の黒字となる。吉田氏は「エレクトロニクスの構造改革の効果は出始めていると認識しているが、全体として高コスト、低収益の課題は残っている。引き続き、施策を着実に実行していきたい」と述べた。

損益が大幅に悪化したモバイル分野は、前述のように営業権の減損を計上。この減損を除くと40億円の営業黒字を計上する形になる。

そしてモバイル分野の通期見通しは、主に普及価格帯モデルの販売台数減少により、4,300万台から4,100万台に下方修正。営業利益では、為替のドル高、中国における事業の大幅縮小を軸とした人員削減による構造改革費用により、営業圏の減損を除いて280億円の下方修正を行う。