ソニー平井CEO「モバイル事業、喫緊の課題」 − エンタメ事業は“大きな柱”

エンタメ事業におけるプレステとの連携は、映画だけでなくテレビでも行っており、プレステ向けに独占配信しているTVドラマ「Powers」にも言及。「プレイステーションは理想的なプラットフォームだ」とし、今後もプレステ向けの施策を続けていくとした。

そして2017年度（2018年3月31日まで）に映画分野で売上高100〜110億ドル、営業利益率7〜8%を目指すとした。

なお映画事業については、出席したアナリストからサード・ポイントとの関係についての質問もあり、エンタメ事業がソニーグループ内に留まっている理由を改めて問われた。これに対しては「サードポイントからエンタメの透明性を高めて欲しいという要請があったのは確かだが、ソニーグループへのエンタメへの貢献度が市場に正しく理解されていないのではないかとも思った」とコメント。「そこでこれを紹介するいい機会だと捉えてIRデーでエンタメについても言及するようにした」と回答した。

■音楽配信「2017年にはストリーミング型が全体の6割にまで成長」

音楽部門の財務状況については、売上高は2013年から若干低下しているものの、営業利益は3%ほど上向いた。これはデジタル配信での利益率の高さやコスト削減、音楽出版事業の持ち分法所得が上がったことによるものだという。なお、音楽分野では2017年度に売上高48〜52億ドル、営業利益率10.5〜11.5%を目指す。

また、マイケル・ジャクソンやワン・ダイレクション、AC/DCやフー・ファイターズなどを始めとした人気ミュージシャンを多数抱えることも紹介。MKTOやPentatonixなど新たにブレークしたアーティストにも触れ、「こうしたアーティストの成功は、我々のアーティスト発掘能力の高さも実証している」とした。